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篠原 伸夫; 浅野 善江; 広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 井上 洋司; 熊田 政弘; 中原 嘉則*; 小田 哲三*; 打越 貴子*; 山本 洋一
Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 3 Pages, 2005/10
本国際会議では、包括的核実験禁止条約(CTBT)検証体制に関連する原研の研究活動を報告する。その主題は、(1)CTBT検証制度の概要,(2)沖縄放射性核種監視観測所RN37,高崎放射性核種監視観測所RN38並びに東海実験施設RL11の整備及び運用,(3)放射性核種データのための国内データセンター(JAERI NDC)の整備である。RN38はCTBT機関/準備委員会によって認証され、毎日観測データを国際データセンター(IDC)に送っている。RN37及びRL11では、基盤整備と運用マニュアルを整備中である。JAERI NDCでは、世界中の観測所で測定されたデータをIDCから受信して試験的に解析評価するとともに、核実験あるいは原子力事故に対応するための大気拡散モデルコード(WSPEEDI: Worldwide Version of System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)を用いた放出源情報推定のためのシステム開発を行っている。
広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 井上 洋司; 熊田 政弘; 黒沢 義昭; 宮本 ユタカ; 中原 嘉則; 小田 哲三; 篠原 伸夫; 打越 貴子*; et al.
JAERI-Review 2003-021, 68 Pages, 2003/08
JAERI-Review-2003-021.pdf:9.73MB
本報告書は、包括的核実験禁止条約(CTBT)検証制度に関連する放射性核種データ解析研究グループの研究活動について述べたものである。本報告書の主題は、(1) CTBT検証制度の概要,(2) 放射性核種データの為の国内データセンターの準備,(3) 日本における高崎と沖縄の放射性核種監視観測所及び東海の公認実験施設の建設・運用である。また当グループは既に公認実験施設のための国際比較試験への参加を果たしており、本報告書にはその試験結果を示す。さらにCTBT関連技術の環境研究への科学的応用についても言及している。
山本 洋一; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 小田 哲三; 中原 嘉則; 熊田 政弘; 井上 洋司; 打越 貴子*; 篠原 伸夫; 臼田 重和
第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.53 - 60, 2002/12
日本原子力研究所では、包括的核実験禁止条約(CTBT)にかかわる国際監視制度の一環として、放射性核種関連の国内データセンター(NDC)の整備を行ってきた。原研NDCでは、放射性核種監視観測所から得られた
線スペクトルデータ及び国際データセンター(IDC)によるデータ解析レポートの記録と管理を既に行っている。さらに、原研NDCとして独自の解析を行い、核実験由来核種存在の有無の評価や存在する場合の放出源推定等を実施すると共に、許可されたユーザーに対してはインターネットを介してデータや解析結果等を公開するシステムを構築中である。本発表では、原研NDCの役割と現在までの整備状況,今後の計画等について報告する。
小田 哲三; 熊田 政弘; 中原 嘉則; 山本 洋一; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 打越 貴子*; 井上 洋司; 篠原 伸夫
第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.29 - 37, 2002/12
包括的核実験禁止条約(CTBT:Comprehensive nuclear Test-Ban Treaty)は、核兵器廃絶の重要なステップとして、全ての核実験を禁止するとともに、国際監視システムによる検証活動と現地査察など、核爆発の事実を確認する仕組みを規定することにより、核兵器の拡散防止を目指すものである。本条約は1996年9月24日、署名開放され(2002年6月29現在、署名国は165ヶ国,批准国は93ヶ国)、条約に規定された国際検証体制の構築を行うため、署名国をメンバーとしたCTBT機関準備委員会(PrepCom)が設立されている。現在の組織は、最高意志決定機関であるプレナリー会合(年3回)及び常設執行機関として暫定技術事務局(PTS)があり、また、整備・運営計画を検討しPrepComへの報告及び勧告を行う作業部会A(WGA:行財政担当),作業部会B(WGB:検証技術担当)及び諮問委員会(非公開)が開催されている。さらに詳細な技術的議論のため、非公式ワークショップ等が随時開かれている。本報告では、PrepComの概要とマンデート,国際検証体制整備の現状及び課題,今後の活動にかかる方向性等について述べる。
-NaCl and NdCl-KCl system by ray attenuation佐藤 忠; 岡本 芳浩; 小川 徹
Journal of Nuclear Science and Technology, 39(Suppl.3), p.635 - 637, 2002/11
線減衰法により溶融状態の混合塩化物NdCl-NaClとNdCl-KClの密度を測定した。Ho-166m放射線源からの線をGe-検出器を備えた多重波高分析器で測定し、石英セル中の溶融混合塩化物による減衰を求めた。溶融混合塩化物の密度は線の減衰率と吸収係数及び石英セルの長さから求めた。測定された密度データーはdilatometric法で測定された同じ系の密度データーと比較された。
伯耆田 貴憲; 山本 洋一; 山澤 弘実
第22回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.149 - 156, 2001/02
CTBT国際検証制度の一環として、国際データセンター(IDC)では、異常な放射性核種が観測された場合の放出源推定を目的としたバックトラッキングソフトウェアの整備を進めている。それに伴い日本原子力研究所 国内データセンター(JAERI NDC)でも、原研で開発された大気輸送コードであるWSPEEDIをベースにバックトラッキングソフトウェアの開発を行っている。JAERI NDCでは、本来の順方向計算に加え、CTBTに使用するために逆方向(時間を遡る方向)の物質の動きを追うための機能追加を行った。この論文では、IDCのモデル評価を目的に行われたアドホック専門家会合での解析の概要、WSPEEDI逆方向計算による解析手法、及びその同手法によるCTBT放射性核種監視ネットワークの性能評価結果について述べる。
須山 賢也; 清住 武秀*; 望月 弘樹*
JAERI-Data/Code 2000-027, 88 Pages, 2000/07
JAERI-Data-Code-2000-027.pdf:4.08MB
SWATは、照射後試験、消滅処理、そして燃焼度クレジットの解析を目的に開発された統合燃焼計算コードシステムである。本レポートは、改訂されたSWATの概要とそのマニュアルである。本改訂は、機能拡充、対応マシンの増大、そしてこれまでに報告された不具合の修正より成っている。
伯耆田 貴憲; 小田 哲三; 山本 洋一; 宮本 ユタカ; 安達 武雄
第21回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.17 - 24, 2000/00
日本原子力研究所では、国からの要請に基づき、包括的核実験禁止条約(CTBT)にかかわる国際検証制度の一環として、放射性核種に関する国内データセンター(NDC)の整備を行っている。NDCでは、全世界の放射性核種データをもとに条約検証のための解析を行うとともに、国際監視システム(IMS)の制御やネットワークの評価などを行う。この論文では、原研NDCにおける設計仕様、役割及び放射性核種データの解析の流れについて述べる。
高野 誠; 小田 哲三; 西村 秀夫; 安達 武雄
核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.100 - 105, 1999/11
CTBT(包括的核実験禁止条約)は、地球上のすべての核実験を禁止するとともに、国際監視システム(IMS)で測定されたデータを国際データセンター(IDC)及び国内データセンター(NDC)で常時、解析・評価を行い、核実験が疑われる場合には、引き続いて現地査察を発動できる。IMSは核爆発に伴う振動、すなわち地震微気圧振動、水中音波を検知するものと、核爆発に伴う核分裂生成物を検知するものとがある。国内では既存の地震観測所のほか、大気中の核分裂生成物を検知するための放射性核種監視施設を高崎と沖縄に設置準備中であり、また微量放射性物質の核種組成を分析する公認実験施設を準備している。本報では、IDCから送信されるIMSデータのうち放射性核種監視データを受信・解析・評価するためのNDCに関し、必要とする機能、システム構成及び開発課題について概説する。
須山 賢也; 岩崎 智彦*; 平川 直弘*
JAERI-Data/Code 97-047, 128 Pages, 1997/11
JAERI-Data-Code-97-047.pdf:3.06MB
SWATは、照射後試験、消滅処理、そして燃焼度クレジットの解析を目的に開発された総合燃焼計算コードシステムである。国内における標準的熱炉解析コードSRACと、世界的に広く使用されている燃焼計算コードORIGEN2をコントロールすることで、照射環境に依存した中性子スペクトルをもちいて燃焼解析を行うことが可能である。SWATは、SRACの計算結果にもとづいて実効断面積ライブラリを作成し、そのライブラリを使用してORIGEN2による燃焼計算を行う。SRACとORIGEN2は、外部モジュールとして呼び出されることが可能である。さらに、SWATはJENDL-3.2から作成した独自の断面積ライブラリとJNDC Fission Products Library第2反より作成した崩壊及び核分裂収率ライブラリを有している。これらのライブラリを使用することで、計算者は、SRACによって求められた実効断面積以外にも、SWATによる計算において現在の最新データを使用することが可能である。また、SWATの出力ファイルを使用すれば、ORIGEN2用のライブラリを作成することも可能である。
長谷川 明
日本原子力学会誌, 39(11), p.957 - 959, 1997/00
1997年2月の末にIAEAウィーンの本部で開かれた国際核融合データ委員会(INDC)第21回会合についての報告である。今後のIAEA核データセクション(NDS)の活動方向と国際協力が議論され、(1)今後、核データ活動の協力分野、方法、(2)途上国向けの核データに関する技術移転とトレーニング、(3)データセンター運営についての国際協力の3点についての勧告が出された。
田坂 完二; 片倉 純一; 井原 均; 吉田 正*; 飯島 俊吾*; 中嶋 龍三*; 中川 庸雄; 高野 秀機
JAERI 1320, 253 Pages, 1990/09
JNDCのFP核データライブラリー第2版が整備された。崩壊熱の計算に大きな影響を及ぼす各核種の崩壊エネルギーを最新の測定データ及び理論計算値をもとに全面滴に見直し、改定をおこなった。その結果、崩壊熱の最新の測定結果との一致度が千秒以上の冷却時間範囲で顕著に向上した。核分裂収率も20種類の核分裂タイプに対して与えられており、第1版の10種類と比較して大幅に拡大している。第2版をもとに20の核分裂タイプの崩壊熱を計算し、その結果を33項の指数関数を使うことにより精度よくフィッティングを行った。フィッティング結果を使うことにより軽水炉のLOCAでの崩壊熱の計算その他に容易に適用することが可能である。
五十嵐 信一; 秋山 雅胤*; 松本 純一郎; 中島 豊; 川合 将義*
JAERI-M 84-182, 107 Pages, 1984/10
1984年3月12日から16日の5日間、日本原子力研究所においてNEA核データ委員会(NEANDC)の第24回会合が開催され、その期間中の3月14日に、表記の研究会が行われた。研究会は日本原子力研究所とシグマ研究委員会との共同で準備され、NEANDC会合出席者を含めて約60名の研究者が参加した。本報告書は、研究会で発表された10編の論文をまとめたものである。
菊地 康之; 浅見 哲夫; 中沢 正治*; 飯島 俊吾*; 山室 信弘*; 関 泰; 中島 豊; 長谷川 明
JAERI-M 84-010, 426 Pages, 1984/03
シグマ研究委員会主催の核データ研究会が1983年11月30日、12月1日の2日間、日本原子力研究所の東海研究所において開催された。今年度の研究会の主題は、(1)核データ評価者のための断面積測定法の解説、(2)JENDL-2の検証、(3)感度解析とその応用、(4)JENDL-3の評価、(5)トピックスであった。又、主題(1)に関連してポスター発表「国内における断面積の微分測定法及び積分実験の紹介」が実施された。このポスター発表は当研究会としては初めての試みであったが、19件もの発表があり極めて盛況であった。本報告書は、これらの報文集をまとめたものである。なお、ポスター発表の内容は第2分用にまとめた。
梅澤 弘一; 久武 和夫*
JAERI-M 9993, 84 Pages, 1982/02
本報告書は、シグマ研究委員会の核構造・崩壊データ専門部会に設置された核燃料サイクル核データ・ワーキンググループにおいて行われた核燃料サイクル全般にわたって潜在する核データに対する要求の調査結果をまとめたものである。ウラン・プルトニウム燃料サイクルを対象に、原子炉炉心設計に関係するところ以外の燃料サイクルに含まれる全過程について、必要とする核データを調査してまとめるとともに対処案を提言した。
菊池 康之; 長谷川 明; 田坂 完二; 西村 秀夫; 大竹 巌*; 桂木 学
JAERI-M 6001, 80 Pages, 1975/02
シグマ研究委員会で評価された重要FP28核種の群定数を作成し、その適用性に関して種々の試験を行った。この評価値は中間報告であり、共鳴構造を無視して100eV以上を統計モデルで計算している。しかしランプ化された状態では、これに起因する誤差は十分小さくなる事が確められた。さらにランプ化に伴う諸問題が検討された。30日から300日の燃焼中にFPの
cは5%増大する。一方燃焼に伴いFPガスが燃料から放出されると、断面積は約10%低下する。中性子捕獲による
-チェイン間の移行の効果は無視しうる。このJNDCのc評価値はCookによる評価値より約25%大きい。FP炉定数の25%の差は、燃焼寿命に10%、実効増倍率に0.6%、Naポイド係数に10%の影響を与える。一方、オランダのPettenにおいて、FP混合物及び同位体のサンプル反応度が測定された。そこでJNDC炉定数を用いてこれを解析した所、かなり良好な一致が見られた。
更田 豊治郎
JAERI-M 5984, 304 Pages, 1975/02
日本で行われた欧米核データ委員会(EANDC、現在 NEA核データ委員会、NEANDCと改名)第17回会合にあわせて、1974年3月27日に行われたトピカル・ディスカッションの論文集である。原子核理論における核模型、特に光学模型、統計模型などによる理論計算を実際の核データ評価に用いた結果の評論を中心に18編の論文が収録されている。その内5編が日本からで、残り13編は外国からの投稿である。
西村 和明
日本原子力学会誌, 14(10), p.568 - 569, 1972/00
1972年7月17日
21日ウィーンのIAEA本部で第5回国際核データ委員会(The 5th International Nuclear Data Committee; INDC)が聞かれた。出席者は議長の Usachev(ソビエト)以下,メソバー国から各1名ずつ13名,アドバイザー8名,IAEA事務局から2名,オブザーバー4名であった。主な議題に従ってその概略を以下に報告する。
塚田 甲子男
日本原子力学会誌, 13(7), p.413 - 415, 1971/00
欧米核データ委員会(EANDC)第14回会議は,中性子標準断面積と中性子束の測定に関するシンポジウムにひきつづいて,1970年10月2630日にアメリカのANLで開催された。私は百田光雄氏の後任としてこの会議に出席した。会議はEANDCの委任事項(Terms of Reference)の改訂についての議論から始まった。
山本 洋一; 木島 佑一; 冨田 豊
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、CTBT国内運用体制の一員として、核実験由来の放射性核種に係る監視と評価を行っている。このために、高崎、沖縄両観測所、東海放射性核種実験施設、並びに国内データセンターを整備し、運用している。CTBT国内運用体制や各施設の概要、核実験時の対応、最近の活動等に関して紹介する。
